あとで調べておこう

意外な切り口の記事があったので後で調べておこうと思う。

①広告代理店もメディアも広告料金を下げたくはないので、値下げ競争が生まれない。そのため、消費者が高い広告料金を加算した商品を買わされる。
②メディアが大企業の不祥事などをスクープしようとした際に、大企業が広告代理店を通じて圧力をかけることができる。
③政府与党も、広告代理店に政府広報などを依頼することで利益を与え、広告代理店を通して、政権の人気を回復させるためのニュースを流させるなどの圧力をメディアに加えることができる。(日隅一雄著「マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか」現代人文社)
（日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan）

どうやら、一業種一社制でないことが問題のひとつである、と分析されているみたいだ。引用部について今時点での知識で考えると、
①競合プレゼンが普通に行われているので、一業種一社制とはあまり関係なくコスト削減圧力はかかっていると記憶している。
②この種の主張は非常によく聞かれるのだけれど、よっぽどでなければ代理店が事前に記事チェックして圧力をかけることなんてないんじゃないかな。そんなチェックするほど人的余力はない（広告の誤植がないかのチェックが基本）し。どちらかというと自主規制みたいなものがメディア側で行われているように見えるけれども。
③政府が代理店経由で広告を出すという行為であれば世界共通。それとは別に、広告ではない記事操作の問題というとよくわからない。少なくともこれは一業種一社制とは別の話と理解した。
確か、携帯電話でいうとドコモもauもソフトバンクも電通がやっていたと思うけど、じゃあドコモに本腰を入れて、ソフトバンクに手を抜いたりしているんだろうか。いやあ、それは冗談じゃないだろうか。だって、そんなことしてたら競合代理店に取られてしまうと思うけれども。うーむ。一業種一社制については、世界の代理店はグループ化（系列化）しているので、企業単位で見るかグループ単位で見るかの違いだと思うけど、単にコンプライアンスの問題だと思うな。自動車A社の担当が、自動車B社の担当に情報流したとか、聞いたことないしな･･･。少なくとも、そういうモチベーションはないしね。どうなんだろう。