日米の差（とくにイノベーション系）はなぜ生まれるのか

仮説である。注意されたし。

• 日本企業の担当者は何をやるにも「上司への説明責任」が大きい。権限委譲が進んでおらず、何事も稟議書など「上に上げる」資料を事前に作り、それを経て実行されることが多い。こういうときには誰が見ても根拠が明らかな資料を作らなくてはならず、そのために無用にデータをつけたりする必要が出てくる。そうすると冒険はできないし、数値で証明できないことは通しにくい。つまり、かなり常識や前例があること、もしくは定量的に証明できることしか通せない。
• アメリカの企業などは現場での権限委譲（っていってもホワイトカラーレベルだが）は大きいと思われる。その一方で、取締役レベルになると、かなり株主への説明責任がきつそうだ。そこでは自社の戦略における正当性を株主に対して説明する責任が生じる。もちろん数値で証明しなければならないと決まったわけではないが、少なくとも「私はこう思う」だけで信じてもらえるわけではなくそれなりのエビデンスが必要だろう。ただし事前に了承を得るというよりは、とにかくやってみて、結果がダメなようであれば責任をとるような印象がある。実際、外資系企業では理屈さえ通れば実行にデータを要しないことが多い。

責任についてまとめると、

	発生時期	それを負う人
日本	事前	担当者クラス
アメリカ	事後	取締役クラス

仮に、「日本は細々としたことも事前に確かめながら進める」「アメリカは大まかなことを事後に責任をとりながら進める」とするとイノベーション系の発生差が明らかになるだろうか。ちょっと仮説がおおざっぱ過ぎかな。